コンサルタントの浅知恵

2009年は、仕事の関係でこれから海外出張が増えそうです。周囲の方々は、勝手に「羨ましがっている」ようですが、年齢を積み重ねていくと、本当に出張が疲れるようになってきた・・・来週は、タイと中国出張。来月あたりはアメリカ・・・更にはメキシコへの出張が入りそう。こうなると、ちょっとね～老体には辛いな。

さて、2009年からアメリカへの短期出張（出張に限りませんが・・・）の場合、その手続きに大きな変更点があることを御存知ですか！？意外に知らない方が多いので（って、私が忘れそうなので！）、以下にメモっておきましょう。

詳細は、「政府広報オンライン::アメリカの入国手続きが変わります。「エスタ」の事前申請をお忘れなく！」に記述がありますよ。

2009年1月12日から、アメリカ合衆国の入国制度が大きく変わります。観光やビジネスなど、90日以内の短期の滞在が目的で、ビザを取らずにアメリカへ行く人は、事前にインターネットを通じて電子渡航認証システム「ESTA（エスタ）」への申請を行い、認証を受けることが必要

これって、以前は全く要求されることはありませんので。昨年、アメリカ出張の時は必要無かったし。

アメリカ合衆国は、テロ防止などの観点から、我が国をはじめ、短期滞在のビザ（査証）を免除しているすべての国々を対象に、電子渡航認証システム（Electronic System for Travel Authorization：ESTA) – 通称「エスタ」（https://esta.cbp.dhs.gov/）を2008年8月に導入しました。これは、ビザが免除されている人の情報を出発前にインターネットで収集し、各渡航者についてビザなしで訪米する条件を満たしているか、保安上のリスクをもたらさないかなどをチェックするもの

忘れないようにしないとね！

ネットライフ アメリカ, 海外出張

「ジェネラル・モーターズ」の崩壊は、既に本ブログで説明しなくとも、市場には山ほど情報がありますので、皆さんが理解されている事実ですよね。ちょっと自分用に興味深い解説を見つけたので、記しておきたいと思います。

それは、「ダイヤモンド・オンライン::ドラッカーが60年前に指摘したＧＭ危機の本質」という特集記事。内容は、ドラッカーの著書、「企業とは何か」をベースにして書かれている内容です。

「ドラッカーは、GM会長のスローンからの要請を受けたドラッカーは、第二次世界大戦中の1943年から1年半の間、GM社内の隅々に入り込み、あらゆることを調べつくした結果」が「企業とは何か」という著書として市場に登場したわけですね。

上述のウェブページで、ドラッカーがGMに興味を引かれた理由は、3つある、とのことでちょっとリストしておきましょう。

1. 戦前において25万人、戦後のピーク時にはその2倍という膨大な雇用を誇る米国最大のメーカーであった。
2. 大量生産の草分けとして近代産業社会を代表する自動車産業の会社であった。
3. 米国企業のなかで「マネジメントと組織」に関わる問題に正面から取り組んでいた唯一の企業であった。GMは近代企業および近代組織の典型だったのだ。

その昔、日本企業がアメリカ企業を追い付け追い越せとして目標にしてきたのもGMやフォードといったアメリカの企業だったんですよね。上記のリストにもあるように、「近代産業社会を代表するのが自動車産業」だったわけです。そして、ドラッカーは、以下のことを解き明かしたとしています。

ドラッカーが解き明かしたことをひと言で言えば、GMが成功させた巨大企業における「分権制の組織と原理」だった。それまで、マネジメントと組織の概念、手法を体系的、実証的に研究した事例も学者も皆無だった。そうしたジャンルそのものがなかったのである。

実は、こっからがドラッカーの凄いところです。当時の世界最強の企業に対して、ドラッカーは、36歳にして以下のような提案を実施しています。

• ドラッカーが、GMの「分権制の組織と原理」を優れた完成型と分析、賞賛する一方で、「マネジメントというものは、20年もすれば時代に合わなくなりうるものであって、4年間にも及ぶ戦時生産から平時生産への移行に際しては、あらゆる経営政策を見直す絶好の機会だ」と、指摘した
• シボレー事業部はフォードやクライスラーより大きく、それ自体が米国最大の企業だった。そのため、反トラスト法違反で訴えられたこともあり、受身の経営になりがちだった。そこで、シボレー事業部、そして他の乗用車事業部、トラック事業部も独立させ、反トラスト法に制約されることなく、互いを競争させることを検討してはどうか。
• 労働力はコストではなく資源として捉えるべきだと提言した。経営と従業員との関係の基本は、仕事と製品に誇りを持ちたいという従業員の意欲に置くべきだとした。

当然、当時のGM経営幹部は全てを受け入れませんでしたね・・・しかも、60年も以前に指摘されていながら、倒産する直前まで、まったく姿勢を崩さなかった！ある意味、ドラッカーよりも凄いかもしれませんね。

トレンド アメリカ, ピーター・F・ドラッカー, 自動車産業

遂に、アメリカの最大手「ジェネラル・モーターズ」が「Chapter 11」の適用を申請しましたね。事実上の倒産ということなんでしょう。本ブログでも「Chapter 11：チャンプターイレブン」というタイトルで投稿記事を公開していますので、それに関してはそちらを参照して頂きたいのですが・・・

「時事ドットコム::米ビッグスリー再建問題の行方」から引用しながらちょっとだけ詳細を確認しておきたいと思います。

経営危機の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）は1日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。総資産ベースでは、米製造業として過去最大規模の倒産となる。米政府は景気や金融市場への影響を最小限に抑えるため、301億ドル（2兆9000億円）の追加融資を実施。最長でも3カ月の破産手続きを経て誕生する「新生GM」を実質国有化し、スピード再建を実現する方針だ。

クライスラーに続いての倒産・・・所謂、「ビックスリー:: Big 3」は完全に崩壊したことになるんですね～以前、アメリカ在住の時に、「Big 3」には、いろいろとお世話になった（コンサルテーションを提供させて頂いていた・・・）ので寂しい限りですが。

再建計画としては、以下のような記述がありますが・・・

ゼネラル・モーターズ（GM）は、海外も含め10以上あったブランドを大幅に縮小し、「シボレー」「キャデラック」「ビュイック」「GMC」の4ブランドに絞り込むなど、大幅な事業縮小に踏み切る方針だ。

「サターン」や「ハマー」、「サーブ」は売却、「ポンティアック」は2010年末までに廃止する。このほか、欧州事業の柱だった傘下の独オペルと英ボクソールは、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルとロシア国営銀行ズベルバンクの連合に部分売却される見通しだ。

GM の最大のミステークは、市場が小型車志向にシフトしていたのが解っていながら大型車を製造し続けた・・・私がコンサルタントとして、GM へ行っている時もトヨタや日産といった日本車の脅威を語る方々は多かったにも関わらず、大型車を捨て切れなかったんですよね。慌てて市場投入した大衆車である「サターン」、「サーブ」、「ポンティアック」は結局は、上記のようになる・・・

それにしても、「シボレー」「キャデラック」「ビュイック」「GMC」といった車種で世界と勝負できるのでしょうか！？はなはだ疑問ですが。まだまだ、GM に夢見ていたアメリカの悪さが残っている、といった感じが強く残る再建計画に様な気がしていますが。

トレンド アメリカ, 自動車産業

【追記：2009年05月01日】
クライスラーの経営破綻は、単純にアメリカの象徴的な企業の倒産、といったところに留まらないことはコンサルタントであれば理解できている、と思っていましたが、ちょっとそうではないようですので補足説明しておきましょう。

クライスラーは、当然アメリカの企業ではありますが、使われている自動車部品は、日本製品もかなり含まれています。つまり、クライスラーの部品供給を日本企業が実施している・・・よって、クライスラーの経営破綻で、日本の自動車部品会社も、その対応策を急がなくてはいけません。既に、日本企業のことですから「クライスラー破綻による部品メーカーの救済策」に関して、アメリカ政府に問い合わせているといった状況もあるようです。

最も簡単に説明すると、日本でクライスラー車を販売していたヤナセ。当然、既にクライスラー車を販売し、更にはメンテナンスを実施しなければいけませんよね。故障したら部品交換しなくてはいけないし、消耗部品に関する市場供給は継続していく必要があるのです。

上記のような理由から、「対岸の火事」では済まされなくなっているのは、理解していて損はないはずですよね。

【公開時、投稿記事】
以前、本投稿記事でベリングポイントの「Chapter 11」の申請に関して記述しました（投稿記事、「Chapter 11：チャプターイレブン」を参照）。しかし、単なる興味本位の投稿記事で、「Chapter 11」の理解のためには、コンサルタントにとってはとっても良い材料だった、というちょっと不謹慎な理由でした。

しかし・・・その内容が、なんとなんとアメリカ人にとって象徴と言っても良いであろうクライスラーにも適用されることになりました。つまり、クライスラーは実質上倒産ということになります。詳細は、「Yahoo!ニュース::クライスラー　経営破綻　フィアットが資本提携で救済へ（毎日新聞）」において確認することができます。

オバマ米大統領は30日、経営危機に陥っていた米自動車大手クライスラーが、ニューヨーク市の破産裁判所に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表

遂に、この日が来てしまった・・・私個人としては、クライスラーに直接コンサルテーションを実施したことはありませんが（ゼネラル・モーターズやフォードはあるんです！）、多くの友人であるアメリカ人コンサルタントが直接実施していたこともあって、他人事ではありません。ただ、以下のように「事前調整型」の破綻なので、数名のコンサルタントは、継続してコンサルテーションを実施するでしょうけど。

今回の破産法申請はその後の再建支援体制を用意した上での「事前調整型」の破綻に当たる。申請でクライスラーの債務は法的枠組みを通じて大幅にカットされる見通しで、米政府も最大80億ドルの公的資金による支援をする方針。フィアットの出資比率は当初20%で、将来は35%まで引き上げる。クライスラーはフィアットから小型車の技術供与や新車供給を受けて再建を急ぐ見通しだ。

それにしても、アメリカ人として、フィアット程度の会社から支援されるというのはどうなんでしょう！？破綻するのですから、何も言えないところでしょうけど、屈辱的な支援でしょうね、きっと。上記からすると、結局は生き残りのためのキーワードであったはずの「小型車の技術」は未だに保有していないということになりますよね。

既に10年以上も前、トヨタや日産といった日本車が好調の時に、アメリカの「ビック 3（フォード、クライスラー、ジェネラル・モーターズの3社）が集結して、「小型車の関する技術」が今後の生き残りのための必須条件といったことを話し合っていたはずですが、結局は実現しなかった！というよりは、必要無しとしてしまった。今更、小型技術を導入したところで、既に時代はそんな事では復活できないのではないでしょうかね。今後も、「ビック 3」の動向は注目です。

トレンド アメリカ, クライスラー, 自動車産業

アメリカ入国に新しい認証が必要になりましたよ。渡航72時間前までに認証されていないと、飛行機に搭乗できなかったり、入国できなかったり・・・国際派！？コンサルタントは、必ず認証を受けましょうね！以下、説明文を掲載しておきますね。ただ、詳細は、他のサイトでもご確認くださませ。

米国ビザ免除プログラムでは、日本、シンガポール、韓国、オーストラリアなど、ビザ免除プログラム対象国より米国へ渡航されるお客様で、「機械読み取り式旅券」をお持ちの場合は、短期の商用や観光の目的で米国の滞在が90日以内の場合に限り、ビザ取得が免除されます。

2009年1月12日より、米国に入国するビザ免除プログラム適用の渡航者は、電子渡航認証システム（Electronic System for Travel Authorization: ESTA)による渡航認証を取得することが義務付けられます（一部のビザ免除プログラム対象国では2008年11月17日より、ESTA認証取得が義務化済み）。

ご旅行の72時間前までにESTA申請Webサイトにて申請し、認証を取得してください。申請に費用はかかりません。電子渡航認証システム（ESTA）は認証された日から2年間、または渡航者のパスポートの有効期限が切れるまでのいずれか早い方の日まで有効です。

どうやら、渡航するたんびに認証が必要なわけではないようですので、めんどくささは無いようですね。

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