自慢して良いよね～こうしたプロジェクトは！

ところが、昨晩所属する会社の社長から電話が・・・「無事に期限通りの本番稼動、というけど、収支は良くないね！結局、プロジェクトは赤字じゃない！どういうこと？」ってことらしい・・・

あっはっは・・・そんな事、今更解ったの！？既に6ヵ月前から結果は解っていました！だいたい目先の利益を追っていて、管理会計上の数字マジック（赤字計上が見えない仕組みになっている！）を見破れなかったのですから、社長、あなたの責任ですよ。というのが本音ですが。

原因は簡単で、OJT目的で、新人コンサルタントやら未経験コンサルタントを大幅に追加アサインして経験豊富なコンサルタントがそうしたコンサルタントの教育を実施。新人、未経験コンサルタントがまるでプロジェクトを実践しているかのようにプロジェクトに経費計上したため！例えば、外注費として一定の金額を一括で注文として支払えば、それで終わりのはずの帳票開発で、自社開発する方針に変更し6名ものコンサルタントを追加アサイン。しかし、プロジェクトの管理会計上、こうした費用は仕掛で計上していて、まったくこうした余剰人員の作業は見えない！担当する会計士の指導だそうで。

プロジェクトは、管理会計ではなくてキャッシュフローで管理しないとダメだと忠告したでしょ！監査人にも責任がありますよ。コンサルタントの実作業や現場を知らずに「監査」を偉そうにしていたんですから。

プロジェクトを実践しているコンサルタントは成果物に集中すること！プロジェクトの収支を気にして、成果物の品質が落ちるようでは（って、それが普通のようですが・・・）コンサルタント失格です。

まっ、社長は、「赤」になった収支をどうやって認め、今後、成果物の品質を落とさず、どうやって利益を向上させるか・・・それを真剣に考えてね！それが、コンサルタント集団を持とうなんて壮大なことを考える「あなた」の役割です。

昨年秋の米証券大手、リーマン・ブラザーズの破綻以後の金融危機と世界同時不況の影響で、財務基盤が劣化したため、大型増資に踏み切る企業が相次いでいる。自己資本の充実に向けた動きで国際的な自己資本比率規制がある金融機関だけでなく、東芝など大手企業も検討に入った。

大型増資っていうことは、正に自己資本^[1]を増強するということですから、いわゆる負債の比率を少なくすることで、自己資本を増やそうとすることですよね。ただ、増資をすると確かに自己資本比率は向上しますが、現状の負債が減るわけではないですよね・・・結局は、借入金の返済は生じるんですよね・・・

東芝は平成21年3月期業績が3500億円もの最終赤字に陥ることから、自己資本が初めて10%を切る水準となり、資本増強が不可欠と判断し、5000億円規模の増資を検討している。

う～ん・・・今の企業に必要なことは、一時的に経営指標の向上を図ることではなくて、もうちょっと違った方法と取らないといけないような気がしますが。

「Wikipedia::自己資本比率」によれば、適正！？な自己資本比率は、以下の通りですね。

日本国内の金融・保険業を除く資本金1,000万円以上の営利法人19,257社の自己資本比率平均は33%である。資本金10億円以上の法人では38.9%、資本金1億円〜10億円で26.2%、資本金1億円以下で27.6%となり、資本金の額が少ないほど自己資本比率も低いという傾向がある。（出典：財務省2006年6月5日版「法人企業統計季報」）

上記によれば、自己資本比率が40%を超えれば、優良企業のような表現ですが、実は日本では、他人資本（いわゆる借金ですね！）の増大は、その信用度が増大するということもあって、わざわざ自己資本比率ではなく、他人資本を重視する傾向もありますから、一概に自己資本比率だけで企業の評価はできませんね。

脚注：[1]
以下、「Wikipedia::自己資本比率」による解説。

自己資本比率（じこしほんひりつ）とは総資本に対する自己資本（株主資本と評価・換算差額等の和）の比率。

貸借対照表の「資産の部」の合計額を総資産といい、現状における財産（土地や機械など）の状況を表している。一方、その財産の元手となった資金を資本といい、総資産と総資本は合計額が一致する。

総資本の内、他人から借りた資金はいずれの時期かに返済する必要があるため、負債として区別される。これを他人資本という。残りの返済の必要のない資本を自己資本という。（株主から出資された出資金、剰余金、準備金、自己株式等から構成される。）

自己資本比率＝（（総資本－他人資本）/ 総資産）X 100

「＠IT::国際会計基準を適用、その課題とコストは？ 新診断サービス」に詳細が記述されていますが、課題として6つの区分を指摘していますね！

IFRSを導入する企業が解決すべき課題を（1）業務プロセス、（2）システム、（3）組織、（4）内部統制、（5）教育制度、（6）管理会計と指摘。クイックレビューではこの6つの課題を解決するための方法を検討し、解決に要するコスト概算と緊急対応事項を提示

まっ、どんなサービスかは置いておいて、上記の6つの区分に関しては参考になるかもね。更に、上記では以下のような詳細も公開されています。

（1）業務プロセスでは、IFRSベースのグループ会計基準を仮設定し、日本基準との差異を把握。その上で業務プロセスなどの構築にかかる負担を診断する。（2）システムでもIFRS適用によって生じるシステムの影響を把握し、帳簿方式の見直しやアドオン開発にかかる負担を計算する。（3）組織や（4）内部統制も、同様にIFRS適用による影響を見積もって、企業への負担を測る。（5）教育制度では、必要となる経理スタッフの育成コストを診断。（6）管理会計は、IFRS適用が予算管理や業績評価制度などに与える影響を分析する。

ほォ～これはちょっと興味があるな。診断サービスって本当に価値があるのかどうかは未だに疑問を持っていますが、こうした分類は記憶しておいて損はないですよね。

そうはいっても、コンサルタントとしては、この国際会計基準を無視しているわけにはいきません。「＠IT::IFRS移行コストは収益の0.1～0.7％、米国企業調査」によれば、以下の通りです。

米アクセンチュアは3月31日、国際会計基準（国際財務報告基準、IFRS）に準じた財務報告の提出が2014年にも義務化される米国企業を対象にした調査結果を公開した。米国会計基準からIFRSへの移行では、収益規模の小さい企業ほど収益に占める移行コストの割合が高くなる傾向が分かった。

上記は、アメリカ企業の場合ですが、「アクセンチュアは「米国会計基準からIFRSへの移行が欧州の場合よりも大幅に複雑で費用のかかるものになる可能性がある」と指摘」とされていますね。

御存知の通り、国際会計基準は、欧州で発足されましたが、アメリカと日本だけが独自の会計基準で企業運営されているわけです。日本より先に、アメリカで「米国会計基準からIFRSへの移行が欧州の場合よりも大幅に複雑で費用のかかる」と主張されれば、当然ですが「日本会計基準からIFRSへの移行」も同様のことが言えそうですよね。

ただ、以下のようにも報告があります。

調査結果によると米国企業のCEOや幹部は、IFRS移行を費用がかかると認識する一方で、「業績管理を中心に財務機能の大幅な改善を図るチャンス」ととらえている。回答者の83％はこう回答し、同時に「計画立案・予算編成・予測、管理報告とその指標、法定報告書の作成に関わるテクノロジやプロセス改善、実務担当者の訓練に投資を行う用意がある」と答えている。

こうした記述があれば、コンサルタントして無視できませんよね。特に「管理報告とその指標」、「プロセス改善」といった言葉が踊っていますから。

今後、日本では更なる観察が必要となると思いますが、その動向には私個人としては、大変興味があるところです。

やっぱり、そうした問題を解決しようと！？立ち上がった集団がありましたよ。「＠IT::会計とITの専門家集団、公認会計士の新組織が始動」に詳細が掲載されていました。その名も「日本IT会計士連盟」というらしい。

ITの専門知識を持つ公認会計士で組織する特定非営利活動法人 日本IT会計士連盟は3月16日、東京都からNPO法人の正式認可を受け、4月に活動を開始すると発表

今のところ、たったの10名だそうですが、将来的にもっともっと増えることを祈っていますが・・・どうやら、企業監査には関係ない！？

日本IT会計士連盟はITの専門知識を持つ公認会計士が企業とベンダの間に入り、課題解決策を提案するよう支援する。具体的には会計知識、IT知識に関する教育コンテンツの提供や、資格認定制度、会計ソフトウェアや監査ツールの開発・提供、セミナーなどを行うという。4月28日にはベンダや企業の情報システム部担当者向けのセミナー「国際会計基準（IFRS）が会計システムに与えるインパクト」を開催

う～ん・・・新会計システムへの移行基準策定や注意点のリスト、新会計システムの監査基準など、もっともっと古い会計体質改善のための指針を示すように頑張って欲しいのですけど。きっと、そんな考えを持っているだろうと期待していますよ。

それにしても、公認会計士の「先生」方は、ロジスティックス（一般に、販売、購買、生産、流通の機能を指す）を知らないので、「先生」方に対しては、ちょっと批判的な私ですが・・・単純に「お金」ベースの話をされても説得力が無いんですよね～「お金」だけが経営資源ではありませんから。ただ、私が出会った公認会計士の「先生」方が知識がないだけかもしれませんけど。

先日、若い公認会計士の「先生」方と忘年会。毎年良く集まるね～内部統制の問題点や公認会計士制度の問題点をなんだかんだと話していたところ、ある公認会計士の友人が私に対して暴言！？を吐きました！

「あのさ、毎年、本当によく文句を言ってるよね！解っているって、言いたいことは。毎年だから・・・疲れるでしょ、毎年この忘年会は。いっそのこと、公認会計士の試験受けたら。財務会計、管理会計、税金に関してなんかは既に解っているでしょうから、法律をちょっとと・・・確か統計学が専門だったよね！だったら、9割がた受かったもんじゃん・・・」

この友人の発言で、一瞬、忘年会の席が固まりましたが、数名の「先生」方が大賛成！「そうだ、そうだ！受験しろ。受かったら俺達もロジスティックスと会計の融合に関してもっと知識を膨らませることができるしな・・・」って、自分で勉強しろよな！ただ、連中はこれ以上、私にいろいろと突っ込まれるのが嫌らしい（というより、うるさいらしい！）なんなんだ、この盛り上がりかたは！

まっ、ちょっと勉強だけはしてもいっか、なんて馬鹿なことを思ったりして・・・ただ、友人がいう「9割がた受かったもの」と指摘する理由も解らないのでは話になりませんので、ちょっと調べてみると・・・（って、今更調べないと解らないんだ～と自問自答したりして・・・）

ふ～ん・・・公認会計士の試験って、短答式（マークシート方式）と論文式（筆記の方法）とがあるんだ～「公認会計士・監査審査会ホームページ」に平成21年度版の受験案内ってやつが掲載されている！ちょっと抜粋してみようかな。

短答式

• 財務会計論：
  簿記、財務諸表論、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
• 管理会計論：
  原価計算、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
• 監査論：
  金融商品取引法及び会社法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論
• 企業法：
  会社法、商法（海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く）、金融商品取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る）、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法

論文式（必須科目）

• 会計学（財務会計論と管理会計論）：同上
• 監査論：同上
• 企業法：同上
• 租税法：
  法人税法、所得税法、租税法総論及び消費税法、相続税法その他の租税法各論

論文式（選択科目：1科目を選択する）

• 経営学：
  経営管理及び財務管理の基礎的理論
• 経済学：
  ミクロ経済学、マクロ経済学その他の経済理論
• 民法：
  民法典第1編から第3編を主とし、第4編及び第5編並びに関連する特別法を含む。
• 統計学：
  記述統計及び推測統計の理論並びに金融工学の基礎的理論

ふ～ん・・・財務会計や管理会計は、どうやら一般的にコンサルタントが知らなければいけない内容のようですね。選択科目では、そう言えば私の専門は統計学！だったら、ちょっと復習すれば何とかなる！？経営学でも良さそうだな・・・

難関は、租税法と企業法。監査論だって簡単ではない・・・というより、これまで必要だと思っていないので、タフだな～

ちょっと興味があるものの今の忙しさでどうにもならないよな！？