コンサルタントの浅知恵

スマートフォンにミニノート・・・インターネットに接続するために、どうしようかが常に私の課題ですが、やることといえばメールの確認が大きな仕事です、というのは、私に限らず、どんなコンサルタントでも気になるはずです！？

以前、「久し振りに物欲が・・・ミニノート PC」という投稿記事を公開しましたが、最近では「ネットブック」と呼ばれているんですかね！？まっ、呼び方は、どうでも良いとして、益々「ミニノート PC」の価格がこなれてきて、スマートフォンよりも安かったりするので、とにかく気になる！どんどん、高性能になっていくし。

「CNET Japan::ネットブック人気、2009年も絶好調を維持と予測–米調査:マーケティング」によれば、「ミニノート PC」の市場は活況だそうな。

2009年のネットブックの年間出荷台数は、前年比で65％増の順調な成長を遂げることになりそうだ。一方、従来のノートPCに関しては、2009年は、前年比でわずか3％の増加にとどまると予測されている。また、DisplaySearchによれば、2009年中に出荷が予想される1億3300万台のノートPCのうち、5分の1はネットブックで占められる見込みである。

今や通常の「ノート PC」がデスクトップ用、「ミニノート PC」がモバイル用といったところでしょうか。

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密かに！？話題の国際会計基準ですが、期待していたほど話題にならないのはどうしてなんでしょうね。私の個人的な考えは、この世界不況で、多くの経営者が「国際会計基準に移行したところで、不況に強い企業体質になるわけではなさそうだ」と判断しているのではないでしょうか。これまで、アメリカに追いつけ、追い越せの勢いがあった日本企業が、この世界同時不況で、いよいよ日本独自の経営を確立していく必要がある、と判断していて、国際会計基準に対して、あまり興味が無い、というのが本音かな。

そうはいっても、コンサルタントとしては、この国際会計基準を無視しているわけにはいきません。「＠IT::IFRS移行コストは収益の0.1～0.7％、米国企業調査」によれば、以下の通りです。

米アクセンチュアは3月31日、国際会計基準（国際財務報告基準、IFRS）に準じた財務報告の提出が2014年にも義務化される米国企業を対象にした調査結果を公開した。米国会計基準からIFRSへの移行では、収益規模の小さい企業ほど収益に占める移行コストの割合が高くなる傾向が分かった。

上記は、アメリカ企業の場合ですが、「アクセンチュアは「米国会計基準からIFRSへの移行が欧州の場合よりも大幅に複雑で費用のかかるものになる可能性がある」と指摘」とされていますね。

御存知の通り、国際会計基準は、欧州で発足されましたが、アメリカと日本だけが独自の会計基準で企業運営されているわけです。日本より先に、アメリカで「米国会計基準からIFRSへの移行が欧州の場合よりも大幅に複雑で費用のかかる」と主張されれば、当然ですが「日本会計基準からIFRSへの移行」も同様のことが言えそうですよね。

ただ、以下のようにも報告があります。

調査結果によると米国企業のCEOや幹部は、IFRS移行を費用がかかると認識する一方で、「業績管理を中心に財務機能の大幅な改善を図るチャンス」ととらえている。回答者の83％はこう回答し、同時に「計画立案・予算編成・予測、管理報告とその指標、法定報告書の作成に関わるテクノロジやプロセス改善、実務担当者の訓練に投資を行う用意がある」と答えている。

こうした記述があれば、コンサルタントして無視できませんよね。特に「管理報告とその指標」、「プロセス改善」といった言葉が踊っていますから。

今後、日本では更なる観察が必要となると思いますが、その動向には私個人としては、大変興味があるところです。

トレンド 国際会計基準, 管理会計, 財務会計

基幹業務系のシステム、特に会計系のシステム構築に関係していると感じることは（というよりも実際に起きている問題としては・・・）監査と呼ばれる方々の乏しいIT知識。会話が成立しないことが良くあり、「新システムに関して詳細を説明しろ」と本当に良くいえたね、って感覚がありましたが。

やっぱり、そうした問題を解決しようと！？立ち上がった集団がありましたよ。「＠IT::会計とITの専門家集団、公認会計士の新組織が始動」に詳細が掲載されていました。その名も「日本IT会計士連盟」というらしい。

ITの専門知識を持つ公認会計士で組織する特定非営利活動法人 日本IT会計士連盟は3月16日、東京都からNPO法人の正式認可を受け、4月に活動を開始すると発表

今のところ、たったの10名だそうですが、将来的にもっともっと増えることを祈っていますが・・・どうやら、企業監査には関係ない！？

日本IT会計士連盟はITの専門知識を持つ公認会計士が企業とベンダの間に入り、課題解決策を提案するよう支援する。具体的には会計知識、IT知識に関する教育コンテンツの提供や、資格認定制度、会計ソフトウェアや監査ツールの開発・提供、セミナーなどを行うという。4月28日にはベンダや企業の情報システム部担当者向けのセミナー「国際会計基準（IFRS）が会計システムに与えるインパクト」を開催

う～ん・・・新会計システムへの移行基準策定や注意点のリスト、新会計システムの監査基準など、もっともっと古い会計体質改善のための指針を示すように頑張って欲しいのですけど。きっと、そんな考えを持っているだろうと期待していますよ。

トレンド ERP, 国際会計基準, 管理会計, 財務会計

「＠IT::クラウド市場は2012年に420億ドル規模に」という興味深い内容の投稿記事が公開されました。

公開記事によれば、クラウドコンピューティングの市場は4年後に現状の3倍になる、というもので以下のように記述されています。420億ドルって・・・私個人としては、「意外に小さいな～」なんですけど・・・

調査会社のIDCは3月5日、2012年までにクラウドコンピューティングへの投資は今後4年で約3倍になり420億ドルに達するという予測を明らかにした。これはIT投資の25％に相当する額で、IDCでは今後加速度的に増えていくだろうとしている。

公開記事によれば、「日本を除くアジア・太平洋地域の696人のCIOやIT管理者に対して同社が行った1月の調査」によれば、以下のようにクラウドコンピューティングに対して批判的な意見も多いようですが。

否定的な意見も多く、「ほとんどはベンダによるハイプ」（8％）、「昔からあるコンセプトの言い換え」（18％）、「判断するには未熟で時期尚早」（22％）など、約半数の回答者はクラウドコンピューティングの現状に対して懐疑的であることが判明

市場が単純な「流行」でクラウドコンピューティングに走らないと良いのですが、古い会社体質に拘っている企業が目的を明確にしないままでのクラウドコンピューティング導入することは、絶対に避ける必要があると思いますよ。また、長期で考えた時に、クラウドコンピューティングのコストメリットは、真剣に分析する必要があります。サービスによっては、自社内でシステムを構築した方が安上がり（単純に価格だけではなく・・・）というケースも多々あるようですから。

今年の大注目は、何といってもクラウドコンピューティングであることには変わりはありませんが、基本的にコンサルタントは、「単純に良いもの」として判断するのではなく、どんな時に、どんな形で、どんなクライアントが導入するにが良いのか、または悪いのかをしっかりと判断する必要がありそうです。

トレンド クラウドコンピューティング

世界同時金融危機・・・遂に「ビック 3」の「GM：ジェネラルモータース」や「クライスラー」から再建計画が提出されましたね。私個人としては、アメリカ在住のころ、GMにはよく通っていましたから（って、コンサルティングにですよ、勿論！）ちょっと寂しい気もしますが、致し方ありませんね。

さて、本ブログの読者の皆様におかれましては、アメリカの大手企業の倒産の報道は嫌というほど耳にしていると思いますが、この度、外資系コンサルティングファーム「ベリングポイント」が「Chapter 11」の適用を申請したようですね！

ウェブページ「BearingPoint::BearingPoint Reaches Accord with Secured Creditors」で確認できます。

Initiates Pre-Arranged Restructuring; Company Continues to Operate Business as Usual; International Subsidiaries Not Affected by Filing

McLean, Va., Feb. 18, 2009 – BearingPoint, Inc. announced today that it has achieved a financial restructuring agreement with its senior secured lenders that will significantly reduce its debt and improve its capital structure. To facilitate this process, the Company filed a voluntary petition for relief under Chapter 11 of the U.S. Bankruptcy Code in the Southern District of New York (the “Court”). The Company’s operations based outside the United States are not included in the filing and will not be affected.

やっちゃいましたね～クライアントがこうした事態にならないためにコンサルテーションを提供すべきなのに！この段階で、所属しているコンサルタントは、全て責任がありますよ。何せ、コンサルティングファームですから、「経営者の責任です」なんてことを言っていられないはずなんですけど。

それはそうと、「Chapter 11：チャプターイレブン」の概要は、たとえ日本人でも知っておいた方がいいでね。「Wikipedia::連邦倒産法第11章」に関する解説を引用しておきましょう。

連邦倒産法第11章（れんぽうとうさんほうだい11しょう、Chapter 11, Title 11 of the U.S. Code）は、アメリカ合衆国連邦倒産法（Title 11 of the U.S. Code – Bankruptcy）の第11章（Chapter 11; Reorganization）のことを指し、ひいては当該条項に基づき行われる倒産処理手続をさしていう。略して単にChapter 11（チャプターイレブン）と呼ばれることがある。

再建型倒産処理手続を内容とするものであり、債務者自らが債務整理案を作成できる点で、日本でいう民事再生法に相当する。会社に適用される再建型倒産処理手続ということで、日本の会社更生法に相当すると言われることもあるが、制度的により類似するのは民事再生法である。

コンサルタントは、これ位は知っておきましょうね。「チャプターイレブン」って、残念ながら、結構一般用語化していますからね。それにしても、「ベリングポイント」は、以前の「ビック 5」（投稿記事、「Big 3 ならぬ Big 5 と呼ばれるコンサルティングファームがあった・・・」を参照して下さい）だったのですがね～時代はもうコンサルティングファームでは成り立たなくなってきた証ですね！

コンサルタント, トレンド コンサルティングファーム, 外資系コンサルタント

既にご存知ですよね！？なんてったってコンサルタントですから、GDPの推移は最大の注目ですよね！？「Yahoo!ニュース（読売新聞）::GDP年率12.7%減、35年ぶり大幅ダウン」というニュースから。

内閣府が16日発表した2008年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比3.3%減（年率換算12.7%減）と、大幅なマイナス成長となった。第1次石油危機の影響を受けた1974年1～3月期（年率換算13.1%減）以来、約35年ぶりの水準で戦後ワースト2位となった。

ちょっと意外だったのは、「戦後ワースト2」という内容。これだけ世間で騒がれていて、「100年に一度の大恐慌」なんて噂だったけれども、結局はワーストの記録は避けれた！？

私が恐れているのは・・・（表現がなんか経済評論家だな・・・）これから、どこまでこの状況下が続くのか、ということです。瞬間風速としては、ワースト 2 でも、継続する期間としては、戦後最悪になる可能性があるということでしょうか。

ニュースは、更に原因を記述しています。

最大の要因は、輸出の大幅な落ち込みだ。自動車や半導体などを中心に、7～9月期と比べて13.9%も減少した。（中略）輸出の減少に伴い、企業は生産活動を大幅に縮小するとともに、設備投資を前期と比べて5.3%減らした。さらに人件費を抑制する動きを強めたため、GDPの5割以上を占める個人消費も0.4%減となった。

上記のような原因に関して、きちっとした連鎖反応に関して説明できるようになりたいですね。輸出減少・・・円高に振れているのに、輸出がどうして減少傾向にあるのか、輸出減少に伴い、どうして生産活動を縮小したのか。この辺は、話題としてはとても重要ですよね。

個人的には、リーマンショックによって、海外の消費が冷え込んでしまった・・・サブプライム問題によって、金融機関がありとあらゆるローンに歯止めをしだし、消費が冷え込んでしまった。結果として、輸出大国（輸出に頼っている！）日本の輸出が大幅に減少。つまり、輸出に頼っていた企業の生産が大幅に縮小された、ということなのでしょう！？

企業にとって、設備投資は固定費になるため、生産が拡大しないことが解っていての設備投資、つまり固定費の拡大はリスクが大きいため、結局は設備投資も縮小・・・必然的な流れですよね。

解釈、正しいかな！？？

トレンド 世界不況, 日本経済

日本的経営の最先端を走っていたはずのトヨタ自動車が、遂に2009年3月にの決算で戦後初めての営業赤字の見通しだそうです。サブプライム問題、リーマンショック、金融恐慌・・・何かとアメリカの経済の不調が原因のような記述が目立ちますが・・・流石にトヨタ自動車は、それだけに原因を回避することはなかったようですね。

「asahi.com（朝日新聞社）::トヨタ、拡大一辺倒主義を反省　世界基本計画破棄」というウェブページに、以下のような記述があります。

トヨタ自動車は商品展開や販売・生産計画の指針となっている世界基本計画「グローバルマスタープラン」を実質的に破棄する方針を明らかにした。拡大偏重主義に走り、現在の苦境を招いた元凶と判断

この辺は流石ですね！更にウェブページでは以下のような記述がありますよ。

海外展開を積極的に進めるにあたり、社員や部品メーカーに大まかな拡大計画を示した方がよいとの判断で作成した。だが、そこで示された数値を必達目標と受け止める社員が増加。全社的に「プランを重視するあまり、仕事の進め方が計画達成のために向かい、販売や生産の現場の声を聞く姿勢が薄れる」（トヨタ幹部）状況が生まれた。

即ち、計画重視になって、いつの間にかその計画がノルマとなってしまっていて、現場からの「声」を聞かなくなっていた、という反省ですね。トヨタ自動車の神髄は、いわゆる日本的経営で、「現場重視」とか「人材重視」の経営のはずだったのですが、いつの間にか拡大路線、即ち利益主義になっていた、ということですね。トヨタ自動車でもそうした「過ち」を犯すんです。

やっぱり、日本的経営を再構築する必要がありそうですね・・・って、私くんだりが試行錯誤したって始まらないかな。

トレンド トヨタ自動車, 日本的経営, 朝日新聞, 自動車産業