コンサルタントの浅知恵

「＠IT::PaaSをうまく活用し、生き残るベンチャー」によれば、「クラウドコンピューティングやSaaS、PaaSというキーワードが現実味を帯びてきている」ってことらしい・・・そんなこと、何で今更といった気もしますが、それでも具体的な事例が登場しているということですから、やっぱり気になりますよね。

上記の記事によれば、クラウドコンピューティングやSaaSといったところのメリットを以下のように解説しています。

中小企業にとってのSaaSやPaaSの魅力は、何といっても「初期コストを削減できる点」と「企業規模に関係なく、既存のサービスメリットを享受できる点」だろう。大企業が構築したシステムと同等のものを、数名規模の会社でも利用できる。しかも、課金はユーザー数に比例するケースが多いので、利用料も数名分で済む。また、月額課金の場合が多いので、駄目だったら利用を止めればよい点も魅力だ。自社開発システムであれば、初期投資が多いだけに “止めたいのに止められない” ケースも多いからだ。

う～ん・・・そうなのかな～と個人的には思うのですが。私個人としては、大規模システム同等のシステムに対して、利用する機能を少ない段階から、少しづつ拡張していける、というのが最大のメリットのような気がするのですが。

クラウドコンピューティングは、最初から多くの機能が準備されていますが、それらを一気に使おうと考えずに、少しづつ拡張していくのがコツですね。あれもこれも使いたくなると思いますが、そこは我慢のしどころです。欲張らない！これが成功への近道です。

脚注：[1]
SaaS（Software as a Serviceの略、サース）とはソフトウェアをサービスとして提供するソフトウェア販売の新しい形である。具体的には、従来の「ライセンシング」という形でパッケージソフトを販売し収入を得るのではなく、ソフトウェア機能をインターネットを通じて「サービス」として提供し、月額使用料というような形で収入を得る事業モデルである。（「Wikipedia::SaaS」より）

トレンド SaaS, クラウドコンピューティング

もともと中国という国は理解できない国でしたが、これはちょっと行き過ぎじゃないのかね・・・「YOMIURI ONLINE（読売新聞）::中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念」によれば以下の通り。

制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（IT）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード^[1]」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。

「外国製情報技術製品」と呼ばれるものに、ソフトウェアそのものは入らないんですよね？ただ、ニュースには、「非接触ICカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ATM）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある」としているから、ちょっと気になるところですよね。

中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればICカードやATMなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もある・・・

う～ん・・・目的が目的だけに、ソースコードの開示は全くの逆効果であるような気がしますが。それにしても、Word や Excel のようなパッケージ商品はどうなるんでしょうか。ICカードやATMに比べれば、犯罪に繋がる可能性は小さいでしょうけど。

日本を含む海外企業はどう対応するのでしょうか。個人的には、本年からスタートする中国のプロジェクト・・・基幹業務パッケージである SAP ERP を中国へ導入するのですが、パッケージそのものの扱いはどうなるの？拡張機能として自社で開発する所謂Add-onという部分はどうなるの？対応の仕方を検討する必要があるのでしょうかね！？

脚注：[1]
ソースコードとは、コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。（上記ニュースの注意書きより）

トレンド, 人間観察 ソースコード, 中国, 法律

既に2009年もゴールデンウェークが間近に迫ってきましたね。今年は、首都圏以外の高速道路料金が値下げされたこともあって、大渋滞が予想されているようですが、どうなりますかね・・・私はというと、ゴールデンウェークの最後の日に、「SAPプロジェクト」の本番稼動を迎えるので、簡単に休日気分にはなれませんが。

以前から、上述した「SAPプロジェクト」では、ビジネスインテリジェンスの重要性を主張していて、「BPR::Business Process Re-Engineering」なんてことよりも、重要視していたのですが、これまで満足するような結果が得られていない、というのが本音かな。システムとしての課題よりも、コンサルタントがビジネスインテリジェンスをどうとらえて、どう扱うかの方が大きな課題だと信じています。

アクセンチュアは、以下のようなニュースを公開したようですよ。ニュースは、「＠IT::ビジネスインテリジェンスは失地回復するか」で確認できますが、ちょっと引用しながら私なりの感想を少々。

予測に基づきビジネスを最適化するのがビジネスインテリジェンス（BI）の本質。先の見えない時代には確実な経営のための分析、アナリティクスが求められる

ビジネスインテリジェンスに関する本質は、まったくその通りで何の疑問も持たないのですが、上記に続いて以下のように主張されていることには、ちょっと疑問ですね～

かつてのBIは過去のデータを分析し、経営幹部が意志決定できるようにするレポート機能が中心。対して、最新のBIは大量のデータを解析し、今後何が起きるかを予測、ビジネスを最適化する。

これって、本当ですか？システムそのものの機能としては、データを分析して、将来の予測もできましたよ！上記で指摘されている「かつてのビジネスインテリジェンス」は、それをサポートするべきコンサルタントが、大量の過去データを分析してレポートすることしかできなかった！即ち、システム的な課題というより、それをサポートするコンサルタントの問題だったと思うのですが・・・

BIベンダの中に各業種のノウハウが蓄積されると同時に、データウェアハウスに特化した高パフォーマンスなサーバが登場し、より高度な分析が可能になった面もある。その例としてSASとテラデータの連携を挙げた。「両社の組み合わせによって風穴が開いた。分析ツールと超並列データ処理の連携が今後注目される」

こうした表現は、まるでシステムの機能だけがこれまでの問題であった、と言わんばかりですが。確かに、サーバのパフォーマンスは、これまで低かったような気がしますが、それ以外は、例えSASやテラデータとの連携があったところで、結局は、それを支えるはずのコンサルタントの力量だと私は感じていますが。

トレンド アクセンチュア, ビジネスインテリジェンス

日本ヒューレットパッカードから、「「HP Mini 2140 Notebook PC」上位モデル」ってやつが発売されたようですね。「PC Watch::日本HP、1,366×768ドット液晶の「HP Mini 2140 Notebook PC」上位モデル ～Intel製SSD搭載モデルも」で確認できますので、興味がある方はそちらを確認して頂きたいのですが。

期になるのは、以下の部分。

新モデルは、液晶ディスプレイに1,366×768ドット表示対応10.1型ワイドの高解像度液晶を採用したのが最大の特徴。さらに、メモリ容量が2GB に強化されているほか、Bluetooth 2.0+EDRが追加され、無線LANがIEEE 802.11n対応となった。筐体および日本語キーボードはほぼ同じで、キーピッチ約17.5mm、キーストローク約2mmを確保した日本語87キーボードを搭載

これまで最も気になっていたのが、「ミニノート PC」の画像だったのですが、それが一気に1,366 X 768 ドットに拡張されて、これで通常の「ノート PC」との違いが解らなくなってしまったのですが・・・これって、私だけ！？

更に上記のページを読み進めていくと・・・

1. CPUにAtom N270(1.60GHz)
2. メモリ2GB
3. チップセットにIntel 945GSE Express(ビデオ機能内蔵)
4. USB 2.0×2
5. IEEE 802.11b/g/n無線LAN
6. Bluetooth 2.0+EDR
7. Gigabit Ethernet
8. ExpressCard/54スロット
9. SDカードスロット
10. ミニD-Sub15ピン
11. Webカメラ
12. 音声入出力

上記のスペック・・・更には、ハードディスクが160GBで「ミニノート PC」用ではなく、通常の Windows OS が搭載されているのですから、もう「ミニノート PC」ではないような気がしますが・・・

どうでも良いけど、欲しいな～

トレンド, ネットライフ ミニノートPC, モバイル

興味深いニュースを発見・・・「＠IT::ローソン、セールスフォース「Force.com」に移行」がそれですが・・・ちょっと引用しておきましょうね。

セールスフォース・ドットコムは4月14日、コンビニエンスストア大手のローソンが、セールスフォースのクラウド・プラットフォーム「Force.com」に情報システムを移行させたと発表

ちょっとこれだけでは理解できませんが・・・当然ですが、ニュースは続きます。

移行させたのは、これまでLotus Notesで利用してきたアプリケーション。Force.comでWebアプリケーションとして再構築し、情報を一元的に管理できるようにした。（中略）Force.comを使うことで文書ファイルも含めて関連性のある情報を一元管理可能になる。定量情報だけでなく、定性情報もグラフにして可視化できるなど、従業員の生産性向上への寄与も期待している。

文書ファイルも一元管理！？これってどういうことでしょう・・・アプリケーションでは、ワープロ的なアプリは存在しないから、単純にファイルを管理するということでしょうか。どうやって実現しているのでしょうかね。気になりますね。

トレンド クラウドコンピューティング, セールスフォース

先日倒産や買収騒ぎがあったばかりのベリングポイントが、国際会計基準を適用する時の課題とコストをクイックレビューするサービスの提供を始めたそうな。価格300万円は、ちょっと破格に安い感じがするけど・・・（そうでもないのかな！？）

「＠IT::国際会計基準を適用、その課題とコストは？ 新診断サービス」に詳細が記述されていますが、課題として6つの区分を指摘していますね！

IFRSを導入する企業が解決すべき課題を（1）業務プロセス、（2）システム、（3）組織、（4）内部統制、（5）教育制度、（6）管理会計と指摘。クイックレビューではこの6つの課題を解決するための方法を検討し、解決に要するコスト概算と緊急対応事項を提示

まっ、どんなサービスかは置いておいて、上記の6つの区分に関しては参考になるかもね。更に、上記では以下のような詳細も公開されています。

（1）業務プロセスでは、IFRSベースのグループ会計基準を仮設定し、日本基準との差異を把握。その上で業務プロセスなどの構築にかかる負担を診断する。（2）システムでもIFRS適用によって生じるシステムの影響を把握し、帳簿方式の見直しやアドオン開発にかかる負担を計算する。（3）組織や（4）内部統制も、同様にIFRS適用による影響を見積もって、企業への負担を測る。（5）教育制度では、必要となる経理スタッフの育成コストを診断。（6）管理会計は、IFRS適用が予算管理や業績評価制度などに与える影響を分析する。

ほォ～これはちょっと興味があるな。診断サービスって本当に価値があるのかどうかは未だに疑問を持っていますが、こうした分類は記憶しておいて損はないですよね。

トレンド 国際会計基準, 管理会計

本サイトでは、既に何度も御紹介しているクラウドコンピューティングですが、市場では、Google、Amazon、Salesforce といったところがリードしているように感じますが、いよいよマイクロソフトが本格的にサービスを開始するようですね。

｢＠IT::クラウド版 Exchange は月1044円、MSが価格発表｣によれば、以下の通り。

マイクロソフトは4月6日、日本語ベータを無償提供中で、4月中に商用サービスを開始する予定のクラウドサービス「Microsoft Online Services」の提供価格を発表した。Microsoft Online Services は Exchange Server や SharePoint Server の機能をオンライン経由で利用できるサービス。

（中略）

Microsoft Online Services は「Exchange Online」、「SharePoint Online」、「Communications Online」、「Live Meeting」で構成。マイクロソフトは4製品を統合したスイート製品「Business Productivity Online Suite」（BPOS）も用意。

つまり、Microsoft Online Services は、4つの製品で構成されているということですね。各製品に関する説明は、上記の投稿記事と関連して、｢＠IT::MSのクラウドサービスは「そんじょそこらのサービスとは違う｣｣にあります。

Exchange ServerやSharePoint Serverの機能をオンライン経由で提供するクラウドサービス「Microsoft Online Services」の日本語ベータを開始したと発表。（中略）提供を開始するのは；

1. Exchange Online：電子メールと予定表共有、会議室予約の機能がある。
2. SharePoint Online：ファイル共有、ポータル、掲示板、情報共有サイトが使える。
3. Office Communications Online：インスタントメッセージと在席情報の機能を使える。
4. Office Live Meeting：Web会議とアプリケーション共有がある。

この4つはそれぞれ単品で提供すると同時に、4製品を統合したスイート製品「Business Productivity Online Suite」（BPOS）としても提供。

Word、Excel、PowerPoint がクラウド化されるわけではないんですね、って当り前かな！？それともアプリケーションの共有ということは、同じようなサービスが提供されるのかな。

いよいよ、マイクロソフトがクラウドコンピューティングに本格的に参入するのですから、Google、Amazon、セールスフォース等のマーケットリーダーはどうやって対応するのでしょう。既にパートナー企業も多いようですから、ちょっとこれから動向に注目ですね。

トレンド, ネットライフ クラウドコンピューティング, マイクロソフト