コンサルタントの浅知恵

「ジェネラル・モーターズ」の崩壊は、既に本ブログで説明しなくとも、市場には山ほど情報がありますので、皆さんが理解されている事実ですよね。ちょっと自分用に興味深い解説を見つけたので、記しておきたいと思います。

それは、「ダイヤモンド・オンライン::ドラッカーが60年前に指摘したＧＭ危機の本質」という特集記事。内容は、ドラッカーの著書、「企業とは何か」をベースにして書かれている内容です。

「ドラッカーは、GM会長のスローンからの要請を受けたドラッカーは、第二次世界大戦中の1943年から1年半の間、GM社内の隅々に入り込み、あらゆることを調べつくした結果」が「企業とは何か」という著書として市場に登場したわけですね。

上述のウェブページで、ドラッカーがGMに興味を引かれた理由は、3つある、とのことでちょっとリストしておきましょう。

1. 戦前において25万人、戦後のピーク時にはその2倍という膨大な雇用を誇る米国最大のメーカーであった。
2. 大量生産の草分けとして近代産業社会を代表する自動車産業の会社であった。
3. 米国企業のなかで「マネジメントと組織」に関わる問題に正面から取り組んでいた唯一の企業であった。GMは近代企業および近代組織の典型だったのだ。

その昔、日本企業がアメリカ企業を追い付け追い越せとして目標にしてきたのもGMやフォードといったアメリカの企業だったんですよね。上記のリストにもあるように、「近代産業社会を代表するのが自動車産業」だったわけです。そして、ドラッカーは、以下のことを解き明かしたとしています。

ドラッカーが解き明かしたことをひと言で言えば、GMが成功させた巨大企業における「分権制の組織と原理」だった。それまで、マネジメントと組織の概念、手法を体系的、実証的に研究した事例も学者も皆無だった。そうしたジャンルそのものがなかったのである。

実は、こっからがドラッカーの凄いところです。当時の世界最強の企業に対して、ドラッカーは、36歳にして以下のような提案を実施しています。

• ドラッカーが、GMの「分権制の組織と原理」を優れた完成型と分析、賞賛する一方で、「マネジメントというものは、20年もすれば時代に合わなくなりうるものであって、4年間にも及ぶ戦時生産から平時生産への移行に際しては、あらゆる経営政策を見直す絶好の機会だ」と、指摘した
• シボレー事業部はフォードやクライスラーより大きく、それ自体が米国最大の企業だった。そのため、反トラスト法違反で訴えられたこともあり、受身の経営になりがちだった。そこで、シボレー事業部、そして他の乗用車事業部、トラック事業部も独立させ、反トラスト法に制約されることなく、互いを競争させることを検討してはどうか。
• 労働力はコストではなく資源として捉えるべきだと提言した。経営と従業員との関係の基本は、仕事と製品に誇りを持ちたいという従業員の意欲に置くべきだとした。

当然、当時のGM経営幹部は全てを受け入れませんでしたね・・・しかも、60年も以前に指摘されていながら、倒産する直前まで、まったく姿勢を崩さなかった！ある意味、ドラッカーよりも凄いかもしれませんね。

トレンド アメリカ, ピーター・F・ドラッカー, 自動車産業

遂に、アメリカの最大手「ジェネラル・モーターズ」が「Chapter 11」の適用を申請しましたね。事実上の倒産ということなんでしょう。本ブログでも「Chapter 11：チャンプターイレブン」というタイトルで投稿記事を公開していますので、それに関してはそちらを参照して頂きたいのですが・・・

「時事ドットコム::米ビッグスリー再建問題の行方」から引用しながらちょっとだけ詳細を確認しておきたいと思います。

経営危機の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）は1日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。総資産ベースでは、米製造業として過去最大規模の倒産となる。米政府は景気や金融市場への影響を最小限に抑えるため、301億ドル（2兆9000億円）の追加融資を実施。最長でも3カ月の破産手続きを経て誕生する「新生GM」を実質国有化し、スピード再建を実現する方針だ。

クライスラーに続いての倒産・・・所謂、「ビックスリー:: Big 3」は完全に崩壊したことになるんですね～以前、アメリカ在住の時に、「Big 3」には、いろいろとお世話になった（コンサルテーションを提供させて頂いていた・・・）ので寂しい限りですが。

再建計画としては、以下のような記述がありますが・・・

ゼネラル・モーターズ（GM）は、海外も含め10以上あったブランドを大幅に縮小し、「シボレー」「キャデラック」「ビュイック」「GMC」の4ブランドに絞り込むなど、大幅な事業縮小に踏み切る方針だ。

「サターン」や「ハマー」、「サーブ」は売却、「ポンティアック」は2010年末までに廃止する。このほか、欧州事業の柱だった傘下の独オペルと英ボクソールは、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルとロシア国営銀行ズベルバンクの連合に部分売却される見通しだ。

GM の最大のミステークは、市場が小型車志向にシフトしていたのが解っていながら大型車を製造し続けた・・・私がコンサルタントとして、GM へ行っている時もトヨタや日産といった日本車の脅威を語る方々は多かったにも関わらず、大型車を捨て切れなかったんですよね。慌てて市場投入した大衆車である「サターン」、「サーブ」、「ポンティアック」は結局は、上記のようになる・・・

それにしても、「シボレー」「キャデラック」「ビュイック」「GMC」といった車種で世界と勝負できるのでしょうか！？はなはだ疑問ですが。まだまだ、GM に夢見ていたアメリカの悪さが残っている、といった感じが強く残る再建計画に様な気がしていますが。

トレンド アメリカ, 自動車産業

気になる記事を発見しました。「Computerworld.jp::2008年の国内ビジネス・コンサルティング市場規模、前年比4.7％の微増に」かそれ。ちょっと引用しておきましょう。

IDC Japan は5月12日、2008年の国内ビジネス・コンサルティング市場規模が前年比4.7％増の2,943億円となったことを明らかにした。

かなり大きいな、というのが第一印象ですが、どうなんでしょう。更に記事は以下のように続きます。

今後の同市場は、2009年は景気後退の影響を受けて前年比マイナス1.7％と規模を縮小するものの、景気回復が見込まれる2010年以降は、経営戦略策定支援からインプリメンテーション・サービスへとサービスを拡充しながら順調に成長していくと予測

上記で主張している「インプリメンテーション・サービス」って何でしょう？ビジネス・コンサルティングの一部なんでしょうかね・・・全くの意味不明！

2008年の国内BPO（Business Process Outsourcing）サービス市場規模は、9,317億円となった。同市場は2009年以降も年間平均成長率（CAGR）4.5％で拡大し続け、2013年の市場規模は1兆1,626億円に達する見込み。

Business Process Outsourcing^[1] っていうのも意味が解らないんですけど・・・これって私だけの現象でしょうかね。セっかく興味深い調査なのに、その内容の意味が理解できない・・・

脚注：[1]
「＠IT情報マネジメント用語事典::BPO（business process outsourcing）」によれば、BPOは、以下のように定義されているようですね。

企業が自社の業務処理（ビジネスプロセス）の一部を、外部の業者にアウトソーシングすること。

まっ、英語そのものといった感じはしますが、最近の動向としては、以下のような傾向があるそうです。

社内業務そのものを情報システムの運用とともに、外部に委託するBPOが登場した。コールセンター業務のアウトソーシングなどが典型例だが、ITの利用拡大により、経理や給与支払、人事管理、福利厚生や不動産管理などの間接業務、さらに保険会社の保険契約など特定の業務を情報システムといっしょに外部に切り出す動きが拡がっている。

な～るほど！企業の間接業務に関する情報システムをアウトソーシングするケースが多いんですね！つまり、BPOってコンサルティングなんでしょうかね！？ちょっと疑問ですが。

トレンド ビジネスコンサルティング, ビジネスプロセスアウトソーシング

「CNET Japan::SAP、CO2排出管理ソフトウェア開発の新興企業を買収へ」は興味深いですね！って、SAPに関係していないコンサルタントにとってはどうでも良いのでしょうけど・・・

自分用に引用しておきましょう。

製造プロセスなどさまざまなビジネスプロセスの自動化を得意とするSAPが、二酸化炭素（CO2）排出の管理を専門とする企業を買収する。

企業向けソフトウェア大手のSAPは米国時間5月11日、バージニア州スターリングに本拠を置く創業2年の株式非公開企業、Clear Standardsを買収することを発表した。Clear Standardsは、企業が環境に与える影響を追跡してレポートを作成するツールを開発するソフトウェア企業だ。

ふ～ん・・・日本ではどうなんでしょうかね、こうした二酸化炭素を管理するソフトウェアって！？やっぱり、大掛りに必要なのかな・・・

SAPによれば、Clear StandardsのCO2管理ソフトウェアは、大規模な汚染源として欧州で規制を受けている企業や、自発的に持続可能性プログラムを実施している企業向けに作られているという。SAPではこのソフトウェアを、SAPアプリケーションの財務データや、SAPの環境、健康、および安全管理用アプリケーションに統合する計画だ。

そっか！財務データと統合ね、ってどうやって実現するのかな。また、日本語版はリリースされなかったりして。

トレンド ERP, SAP

【追記：2009年05月10日】
下記の投稿記事を公開後、「Yahoo!ニュース::トヨタ、歴史的赤字決算　急拡大が裏目に　販売急落の打撃増幅（毎日新聞）」を見つけました。今期に関する赤字を以下のように説明しています。

1年前に世界新車販売トップに上り詰めたばかりのトヨタ自動車が09年3月期決算で59年ぶりの最終（当期）赤字に転落したのは、世界的な金融危機に伴う販売激減と円高が主因だ。住宅バブルを背景に消費ブームに沸く北米市場偏重で急成長してきただけに、米金融・経済危機の打撃は予想以上に深かった。

更に、以下のような記述があります。

これまで拡大一辺倒で伸び切った戦線の再構築は難題。10年3月期のトヨタの世界販売台数が計画どおり650万台なら、04年3月期（672万台）並みの水準に逆戻りする。これに対し、00年以降、生産・人員を急拡大させてきたトヨタは、従業員数が04年比1.2倍、総資産も1.5倍に増え、設備・人員の大幅な過剰は明らかだ。生産能力が1000万台弱もありながら、700万台で黒字化する方策としてトヨタ関係者は「固定費削減に大なたを振るうしかない」（業界筋）と強調する。

「固定費削減」ということは、正社員の削減（簡単に言うと、リストラ）を遂にトヨタ自動車が実施する、といった予想ですね。しかし・・・

系列企業も巻き込んだ原価低減や、設備投資の絞り込みで、10年3月期は8000億円のコストを浮かし、新車販売106万台減少分を穴埋めする。それでも、円高による為替差損4500億円は補えず、同3月期の営業赤字は8500億円に膨らむ。本来なら、肥大化した設備・雇用削減が不可避だが、トヨタ首脳は「設備や雇用削減には手をつけない」と慎重。それだけにハードルは高い。

原価低減と設備投資の絞り込みで8000億円・・・これだけでも、信じられない数字ですが、それでも尚且つ4500億円の為替差損！これをどうやって埋めるのか・・・にわかに、豊田一族で抜きんでてていると言った噂の高い次期社長、豊田章男氏の手腕がどう振るわれるのか。私個人としては、今後のトヨタ自動車の動向が気になります。

【公開時、投稿記事】
本日の朝日新聞の第1面の記事で、「トヨタ自動車が2010年3月には、8500億円の赤字見込み」という見出しがすぐに目に入りました。早速、ウェブサイトを調べてみると、ありました「asahi.com（朝日新聞社）::トヨタ、8500億円の赤字見込み　国内企業で過去最悪」というページ。

トヨタ自動車は8日、10年3月期連結決算の本業のもうけを示す営業損益が、前期実績よりさらに悪化し、8500億円の赤字になる見込みだ、と発表した。世界最大の自動車メーカーの2期連続赤字見通しは、世界で醸成されつつある景気回復期待に冷や水を浴びせる可能性がある。

これまでは調子が良過ぎた、と簡単に解釈してしまうこともできますが、トヨタ自動車の赤字は、そんな簡単なことでは済まなそうです。

営業損益が見込み通り8500億円の赤字となると、国内企業では過去最悪となる。雇用や関係部品メーカーの経営、トヨタ周辺の自治体の税収にも深刻な打撃を与えそうだ。

トヨタ周辺の自治体にも影響があるということですから深刻です。まさか地方税が上がったりして！？それにしても、一気にどうしてここまでになってしまったのでしょうね？

（トヨタ自動車の）営業損益は08年3月期、過去最高の2兆2703億円を記録していた。トヨタは世界各地で事業展開することで、地域的な景気変動に強い体質ができたと説明していたが、世界が同時に不況に陥ったため、業績が急激に悪化した。

たった2年後、まさかの8500億円の損失なんて。単純に「政界同時不況」が原因とするのは、ちょっと早計だと私は考えますが。他のコンサルタントはどう分析しているのかな・・・考えていないかな・・・

私個人としては、商品（つまり自動車ということですね！）の市場飽和状態を分析することができない中、世界同時不況という状態が、そうした問題を一気に加速した結果でしかない、と考えています。簡単に言うと、100人の自動車購入希望者がいて、100台の自動車を販売したら、101台目からは販売するのが至極難しいですよね！そうした状態に世界がなりつつあった、ということだけのことで、世界同時不況は、それを加速させただけじゃないの、と解釈しています。景気回復ではなくて、自動車の販売復活は長期になることは必至だと思うのですが・・・どうなりますか、2010年！

トレンド トヨタ自動車, 自動車産業

【追記：2009年05月01日】
クライスラーの経営破綻は、単純にアメリカの象徴的な企業の倒産、といったところに留まらないことはコンサルタントであれば理解できている、と思っていましたが、ちょっとそうではないようですので補足説明しておきましょう。

クライスラーは、当然アメリカの企業ではありますが、使われている自動車部品は、日本製品もかなり含まれています。つまり、クライスラーの部品供給を日本企業が実施している・・・よって、クライスラーの経営破綻で、日本の自動車部品会社も、その対応策を急がなくてはいけません。既に、日本企業のことですから「クライスラー破綻による部品メーカーの救済策」に関して、アメリカ政府に問い合わせているといった状況もあるようです。

最も簡単に説明すると、日本でクライスラー車を販売していたヤナセ。当然、既にクライスラー車を販売し、更にはメンテナンスを実施しなければいけませんよね。故障したら部品交換しなくてはいけないし、消耗部品に関する市場供給は継続していく必要があるのです。

上記のような理由から、「対岸の火事」では済まされなくなっているのは、理解していて損はないはずですよね。

【公開時、投稿記事】
以前、本投稿記事でベリングポイントの「Chapter 11」の申請に関して記述しました（投稿記事、「Chapter 11：チャプターイレブン」を参照）。しかし、単なる興味本位の投稿記事で、「Chapter 11」の理解のためには、コンサルタントにとってはとっても良い材料だった、というちょっと不謹慎な理由でした。

しかし・・・その内容が、なんとなんとアメリカ人にとって象徴と言っても良いであろうクライスラーにも適用されることになりました。つまり、クライスラーは実質上倒産ということになります。詳細は、「Yahoo!ニュース::クライスラー　経営破綻　フィアットが資本提携で救済へ（毎日新聞）」において確認することができます。

オバマ米大統領は30日、経営危機に陥っていた米自動車大手クライスラーが、ニューヨーク市の破産裁判所に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表

遂に、この日が来てしまった・・・私個人としては、クライスラーに直接コンサルテーションを実施したことはありませんが（ゼネラル・モーターズやフォードはあるんです！）、多くの友人であるアメリカ人コンサルタントが直接実施していたこともあって、他人事ではありません。ただ、以下のように「事前調整型」の破綻なので、数名のコンサルタントは、継続してコンサルテーションを実施するでしょうけど。

今回の破産法申請はその後の再建支援体制を用意した上での「事前調整型」の破綻に当たる。申請でクライスラーの債務は法的枠組みを通じて大幅にカットされる見通しで、米政府も最大80億ドルの公的資金による支援をする方針。フィアットの出資比率は当初20%で、将来は35%まで引き上げる。クライスラーはフィアットから小型車の技術供与や新車供給を受けて再建を急ぐ見通しだ。

それにしても、アメリカ人として、フィアット程度の会社から支援されるというのはどうなんでしょう！？破綻するのですから、何も言えないところでしょうけど、屈辱的な支援でしょうね、きっと。上記からすると、結局は生き残りのためのキーワードであったはずの「小型車の技術」は未だに保有していないということになりますよね。

既に10年以上も前、トヨタや日産といった日本車が好調の時に、アメリカの「ビック 3（フォード、クライスラー、ジェネラル・モーターズの3社）が集結して、「小型車の関する技術」が今後の生き残りのための必須条件といったことを話し合っていたはずですが、結局は実現しなかった！というよりは、必要無しとしてしまった。今更、小型技術を導入したところで、既に時代はそんな事では復活できないのではないでしょうかね。今後も、「ビック 3」の動向は注目です。

トレンド アメリカ, クライスラー, 自動車産業

「Enterprise Resource Planning::ERP」、即ち基幹業務システム（販売管理、購買管理、生産管理、財務会計、管理会計といった基幹業務が一つになっているソフトウェア）の雄、SAP社の第 1 四半期の決算内容が公開されたようです。

「CNET Japan::SAP、第1四半期決算–ソフトウェアの売り上げが33％減少」によれば以下の通りです。

SAPの第1四半期におけるソフトウェア売り上げは33％減の急落となった。この数値はメンテナンスとサービスの健全性の指標となる。原因は「厳しい経営環境」だが、前年との比較は困難という事情もある。SAPは顧客の懸念を軽減するため、メンテナンス価格の設定計画を変更した。

何だか理解するのが難しい日本語訳ですが・・・それとも私の理解不足ですかね！？結局は、売上が33%減って、予想を大きく上回って売上減少、ということね。SAPプロジェクトを推進している私にとっては、周囲の声から「SAPのプロジェクトが無い」といった噂があったのは、これで裏付けされたということになるかな。あまりビックリするようなニュースではありませんけど・・・「メンテナンス価格の設定計画を変更」としていることは、とても気になるところです。何といっても、信じられないような価格設定ですからね。

ニュースは更に・・・

この業績は予想を下回るものであった。Dow Jones Newswireの調査では、SAPは25億5000万ユーロの売り上げから2億6100万ユーロの利益を得る見通しとなっていた。SAPの売り上げを地域別に見ると、米国では13％減、日本では16％減、ヨーロッパ、中東、およびアフリカでは3％減となっている。

日本が最も利益減少が激しい、ということですよ。アメリカよりも、既にSAPが浸透していると考えられるヨーロッパでも3%って、日本よりもかなり減少幅が少ないのが気になるところです。

SAPは2009年年末までに従業員を4万8500人に削減する計画を発表しており、3月31日時点の従業員数は4万9916人となっている。この第1四半期には1億6000万ユーロを費やして、2200人の雇用削減が行われた。

リストラの計画では、まだまだ1400名ほどの従業員をカットする必要がありそうですが、その影響が日本に集中しないことを祈りますが。こうした状況で、値引き率が大幅に変更になったり、無理する営業が更に無理をすることが無いように祈るばかりです・・・

トレンド ERP, SAP