コンサルタントの浅知恵

私が所属している会社は、コンサルタントに対して「専門業務型裁量労働制」ってやつを適用しているんですよ。まっ、簡単に言うと、「裁量労働制」ってやつですね。

「ウィキペディア::裁量労働制（さいりょうろうどうせい）」では、以下のように説明されています。

裁量労働制（さいりょうろうどうせい）とは、労働時間の制約を受けず、業績に応じて給与が算定され支払われる形態の労働形態をとる職種に対して適用される制度のこと。労働時間と業績が必ずしも連動しない職種においてこの制度が適用される。

如何ですか！？ちょっと太字にしましたが、「労働時間の制約を受けない」労働形態なんです。つまり、「出勤時間や退社時間が決まっていない（決めるべきではない！）」し、「労働時間を設定しない（設定すべきではない！）」ということになるんです。

つまり、例えば13時に出勤して、15時には仕事を完了しても構わない。ただし、給与は算定されるわけですが、あくまでも仕事の時間ではなく、「成果」で評価されるべきなんです。上記のように13時から15時の2時間で要求される「成果」が出れば良いわけです。

これが、結構コンサルタント自身が解っていない・・・実は、「成果」を出すために、上記のような「夢のような」場合だけではありません。場合によっては、48時間ぶっ続けで仕事をしなければいけないことだってあるんです。こうしたことを熟知した上で、裁量労働制が良いかどうかを判断する必要があるんですよ。

さて、厚生労働省労働基準局監督課は、「専門業務型裁量労働制の対象業務」として、2009年01月15日現在、以下の19の対象業務をリストしています。詳細は、「厚生労働省労働基準局監督課::専門業務型裁量労働制」で確認して下さい。

1. 新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
2. 情報処理システム（電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。7 において同じ。）の分析又は設計の業務
3. 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法（昭和２５年法律第１３２号）第２条第４号に規定する放送番組若しくは有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和２６年法律第１３５号）第２条に規定する有線ラジオ放送若しくは有線テレビジョン放送法（昭和４７年法律第１１４号）第２条第１項に規定する有線テレビジョン放送の放送番組（以下「放送番組」と総称する。）の制作のための取材若しくは編集の業務
4. 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
5. 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
6. 広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務（いわゆるコピーライターの業務）
7. 事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務（いわゆるシステムコンサルタントの業務）
8. 建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現又は助言の業務（いわゆるインテリアコーディネーターの業務）
9. ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
10. 有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務（いわゆる証券アナリストの業務）
11. 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
12. 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する大学における教授研究の業務（主として研究に従事するものに限る。）
13. 公認会計士の業務
14. 弁護士の業務
15. 建築士（一級建築士、二級建築士及び木造建築士）の業務
16. 不動産鑑定士の業務
17. 弁理士の業務
18. 税理士の業務
19. 中小企業診断士の業務

如何ですか！？7番目には、しっかり「システムコンサルタント」と記述してあるし、19番目の「中小企業診断士」って、まさにコンサルタントの業務のことですね。コンサルタントに公認会計士を含めたくはないのですが、最近は公認会計士の資格をもったコンサルタントが多いので、公認会計士も裁量労働制の適用業務です。

何を言いたいかというと・・・コンサルタントは、通常、裁量労働制の適用業種で「労働時間に縛られることなく業務を遂行し、成果によって正しく評価されるべき」ということが言いたいわけです。

ですから、何時に出勤しようが（もっと言えば、出勤せずとも！）、何時に退社しようとも、クライアント（お客様）と「成果」に関して合意できるのであれば、それで良い、ということなんです。つまり、コンサルタントは、「時間で評価すべきではない」はずなんです。

これ、重要ですよ！クライアントでも知らない方々がいらっしゃって、コンサルタントに時間給が当たり前になっている・・・もっとシビアにコンサルタントを評価して良いし、逆に「成果」が優れていれば、当然それに見合った報酬をコンサルタントに支払うべきなのです。

知識 労働基準法, 法律, 裁量労働制

先日、本ブログの投稿記事「希望格差社会、コンサルタントは「勝ち組」！？」で御紹介した文庫、山田昌弘著「希望格差社会」（ちくま文庫：2007年3月）を読了。やっぱり、随分これまで表現してはいけないような「タブー」の部分が、データをベースにして記述されているな～といった印象ですね。これは、凄いですよ。ただ、データがちょっと古いのが難点ですが（といっても、現状をデータにするともっと説得力が出るけど・・・）。

以前、「良い大学を卒業して、良い企業に就職して、良い結婚をして、安定した生活を送る」なんていう「明確に語ってはいけない」とされてきたと思われる内容ｎを、データを用いて立証しているし、1990年以降、その傾向が崩れてきて、「希望」が持てなくなってきた、と論じているんです。

本書では、「職業」、「家庭」、「教育」という視点から、1990年頃から不安定化が始まって、明確に「勝ち組」と「負け組」を排出するようになってきている、と論じていますが、私個人としては、以前の「安定した」日本式に嫌悪感があって渡米した経緯がありますから、私にも責任の一端があるのかもしれませんね。そうした視点で、「格差社会」を論じていかないと、あまりにも無責任な発言になりそうです。

それにしても、こうした文庫本や単行本って、誰が読むんだろう！？結局は、「勝ち組」と言われている諸氏が読んで、「なるほどね・・・そういうことね。でも、勝ち組になったいるんだから、負け組の方々はもっと頑張って欲しいな～」って考えるだけなのではないか、とちょっと感じてしまいましたが。

今、まさに日本は、「派遣切り」とか「100年に一度の大不況」なんて語っていますが、結局は我々日本人が選んできたわけですから。実力主義を貫くことで、ここまで来たんですから、そうした現状をきちっと理解した上で、次の対処方法を検討しなければいけませんね。

トレンド 山田昌弘, 格差社会

内田樹氏がそのブログの投稿記事、「内田樹の研究室 2006::希望格差社会」で「若者である方たちと「元若者」になりつつある不安定就労者のみなさんに熟読して欲しい」と主張している山田昌弘^[1]著「希望格差社会」（ちくま文庫：2007年3月）に興味があって、早速！？読み始めました。って、ちょっと遅いか！？

本ブログの投稿記事、「現代が分かる10テーマ」でも紹介しましたが、「格差社会」は現代を知るためのキーワードです（と、書いてあった！）。文庫本ということもあって、気楽な気持ちで読み始めましたが、ちょっと待った～といった感覚。とにかく覚悟して読んでいかないと、私のような凡人には、内容を読み間違えてしまう・・・本のあっちこっちに出てくる統計数値には、まさに説得力のある説明の裏付けになっています。

本投稿記事で、統計的な数字を説明することは避けますが、それにしても、これまでに誰もが感じていたけど、実際には口にださなっかたような事項を平気で記述している！例えば、一流大学を卒業して、一流企業に勤めれば、生涯安定した収入が獲得できて、その子供も安定した教育が受けれた時代、といった内容ことを記述しています。誰もが認めたくはなかったはずですが、暗黙のうちにそうした事実は起きていたわけです。著者は、それが良かった、とは言っていませんけど・・・

それが、1990年の前後から、いわゆる「勝ち組」と「負け組」が明確になってきて、以前のような構造（一流大学卒業して、一流企業に就職すれば・・・といった構造）が崩れ始めた、と主張しています。実力で評価される時代、そんな時代がやってきた！

以前は、失敗しても企業やそれに匹敵する団体等が個人を守ってくれたはずが、実力の世界に変遷していく過程で、「自己責任」ということで、周囲が守ら無くなってきている・・・まさに、「な～るほど・・・」と感心させられる。

私個人、一流大学を卒業して、一流企業に勤めて、一生安定した収入、といった方法が嫌で、コンサルタントという職業を選定し、更にはアメリカの「実力主義」の世界へ自ら乗り込んでいった、という経歴があるだけに、この「格差社会」に関する文庫は、かなり興味深く読み進めています。

この世界恐慌の最中、派遣労働の問題や外国労働者の問題等、かなり切羽詰まった話題が多い中、この文庫本は、まさに必読の一冊といった感じです。

脚注：[1]
山田昌弘（ヤマダマサヒロ）
1957年東京都生まれ。1986年、東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。東京学芸大学教育学部教授。専門は家族社会学・感情社会学。内閣府国民生活審議会委員、東京都児童福祉審議会委員などを歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

トレンド 内田樹, 山田昌弘, 格差社会

「@IT::クラウド・コンピューティングバトル2009」というウェブページを発見。とても興味深い 2009年の予想をしているので、ちょっとピックアップしておこう。特に、今の私個人のビジネスにも影響がありそうだし・・・

まずは、ウェブページの出だしから・・・

SaaSインテグレーターでコンサルティングサービスを提供するAppirioは、2009年のクラウド・コンピューティングの展望について、いくつか面白い予測を立てている。端的に言えば、セールスフォース・ドットコムとグーグルのオープンクラウドが、マイクロソフトのWindows AzureおよびMicrosoft Online Servicesと壮絶な殴り合いを繰り広げるというのだ。Appirioは、エンタープライズアプリケーションやビジネスインテリジェンスから、エンタープライズソーシャルネットワークまで、クラウドをめぐって大きな出来事が相次ぐと見る。

上記において、太字にしている「セールスフォース・ドットコム」、「エンタープライズアプリケーション」、「ビジネスインテリジェンス」の3つは、既に昨年から2009年度の着目として、私個人としては対策を講じている（所属している会社で対応策を検討している）ので、ちょっと安心感はありますが、もうちょっと掘り下げておく必要がありすだな。

さてさて、ウェブページにある10の予想をかいつまんでリストしておきましょう。あくまでも予想ですから、下記のリストの利用の仕方は、読者の方々に任せるとして・・・私なりの感想は、リストの後に記述しておきましょう。

1. マイクロソフトやほかの伝統的なソフトウェアプレーヤーは、新しいが、閉じたクラウドプラットフォームへの投資を増やす。一方、オープンアプローチ派のアマゾンやFacebook、グーグル、Salesforceは、より多く、より深く「クラウドコネクション」に投資する。プラットフォームの優位性を巡るクローズド対フェデレーテッドの議論は、さらに白熱するだろう。
2. Windows Azureは一部の独立系ソフトウェアベンダや顧客にしか受け入れられない。そのためユーザーが失望し、先行するクラウドプレーヤーに2010年まで追いつくことはできない。ただし、その頃になっても「基本的にはMicrosoft Exchangeや既存のオンプレミス、.NETアプリケーション向けの比較的ベターな基盤」にとどまる。
3. グーグルがエンタープライズ向けに、セキュリティ、透過性、開発言語を強化し、多くの企業がGoogle Appsに群がるだろう。Google Appsを評価し、移行する企業は、現在の3倍以上になる。そうした企業の多くは、Microsoft ExchangeやOffice、Lotus Notesのユーザーである。
4. 大手のSaaS 1.0カンパニー（SugarCRM とか NetSuite とかを想定しているらしい・・・）が倒産する。SaaSとクラウドへの投資は来年も増加するが、SaaS 1.0カンパニー（独自にSaaS製品を一から構築したスタンドアロンの会社）には行き詰まるところも出てくる。セールスフォース・ドットコムの Force.comプラットフォームがライバル企業の息の根を止めるだろう。
5. 従業員1000人以上のサーバレスカンパニーが出現する。2009年には完全にサーバレス化する企業が増加するだろう。
6. プライベートクラウドが流行する。プライベートクラウドについては今後も過剰な宣伝が続くだろう。だが、ほとんどの顧客は、ちょっと便利なデータセンターの程度のものであることに気付く。ただし、膨大な量のトランザクションや厳格な規制、セキュリティ要求を満たさなければならない顧客は、それなりの価値を見いだすだろう。
7. ビジネスインテリジェンス（BI）がSaaSの次のファンクションエリアになる。ここ数年は、CRM（顧客関係管理）とHRM（人的資源管理）アプリケーションがSaaSへシフトするためのポスターチルドレンになった。同じことがオンデマンドBIによって起こるだろう。
8. SAPかオラクルがPaaS（サービスとしてのプラットフォーム）市場に参入し、少なくとも今後数年以内に構築しようとしている新しいクラウドプラットフォームについて語り始めるだろう。
9. 企業はソーシャルネットワークの使い方を発見する。人事やマーケティング部門はソーシャルネットワークを日常業務に応用する道を探り当て、企業は FacebookやTwitter、LinkedInなどのソーシャルネットワークに接続するビジネスアプリケーションを活用するようになる。
10. 少なくとも1億ドルのソフトウェア製品が1つ、Force.com上に構築される。オンデマンドプラットフォーム上で大規模のビジネスを展開することは不可能だという神話は2009年、年間売上高1億ドルの可能性もあるPaaS対応アプリケーションの登場とともについに覆される。

上記をベースに自分なりに考えると・・・

2008年、私個人として CRM の動向は気になったところです。というより1996年頃から CRM に関して着目していました。しかし、「馬鹿な」コンサルタント達のソリューション優先のビジネス方法が、日本市場で CRM の勢いを抑えてしまった・・・もっと、CRM が浸透するためには、日本における「組織営業」という概念が浸透しないと・・・セールスフォースは、昨年からビジネス関係を構築しているので、情報システムの形式に拘らず、サービスを提供できるようなコンサルティングが必要でしょう。

SAP が随所に登場していますが、ERP の世界は、ますます SAP に傾注するでしょうね。既に市場では ERP と言えば SAP といった傾向があるのではないでしょうか。クラウドであろうがクローズであろうが、基本は業務改革ですから、あまり情報システムの形式にとらわれないことが重要ですね。我々コンサルタントが肝に銘じておく必要があるのは、情報システムはあくまでもソリューションである、ということ。「なぜ、そのソリューションが必要なのか」、「どんな効果を期待できるのか」、「ソリューション実施後、どんな成果があったのか」を見極める力量が必要です。

そして・・・以前から強調している「ビジネスインテリジェンス」の世界は、2009年の私の最も強調したい注目株です。特に、財務会計や管理会計との連携は、必ず市場で話題になるはず！「Panorama、PivotLink、LucidEra、Business Objectsなどが推進力になる」と予想されているようですが、既に2008年に Business Objects には着目していますが、もうちょっと突っ込んだ理解が必要かもしれませんね・・・

この金融恐慌の時代・・・IT業界は、ちょっとのんびりしていると思いますが、まさに我々コンサルタントも、優秀なコンサルタントとそうではないコンサルタントの格差が拡大していくのが、2009年なのではないかな、と予想している私です。

トレンド CRM, ERP, SaaS, SAP, セールスフォース, ビジネスインテリジェンス

アメリカの調査会社である「ガートナー::Gartner」が、「2009年の企業戦略に大きな影響を与えそうなテクノロジのトップ10」を発表した、との記事が、「ZDNet Japan::2009年の企業戦略に大きな影響を与えるテクノロジ10選」に掲載されました。ガートナーは、我々コンサルタントは無視できない調査会社ですよね（といっても、私はあまり気にしないのですが・・・）

では、その「トップ 10」をリストしてみましょう。

1. 仮想化：
   ハードウェアからソフトウェアまでの各層において、ある視点から見て下位に位置する機構を仮想的な実装として実現する姿を指す。
2. クラウドコンピューティング：
   インターネットを通じて提供されるサービスやストレージなどのコンピュータリソースを、ユーザーが特にリソースの所在を意識することなく利用するという、コンセプトのことである。
3. （ブレードサーバの次に来る）サーバ：
   サーバが進化することで、キャパシティのプロビジョニング（容量の設計や管理）が簡単に行えるようになるだろうという。このため、企業はメモリやプロセッサの能力といったさまざまなリソースの使用状況を個別に追跡し、必要に応じて増強することができるようになるという。
4. Web指向アーキテクチャ：
   Webを核とするテクノロジや標準はエンタープライズ向けコンピューティングモデルに影響を与え続けるという–今後5年間で企業におけるサービス指向環境の利用は拡大する。
5. エンタープライズマッシュアップ：
   アプリケーションアーキテクトやITリーダーはエンタープライズマッシュアップをもっと探求すべきである。
6. 専用の機器を置き換えるようなシステム：
   従来であれば専用の機器が用いられていたようなハイパフォーマンスコンピューティング分野において、異種結合されたサーバシステムを用いて処理を行う傾向が見られるようになってきている。
7. ソーシャルソフトウェアとソーシャルネットワーキング：
   企業が従来のWebサイトやアプリケーションにソーシャルな側面を付加することを検討すべきである。企業が時代の流れから置き去りにされないよう早期にソーシャルプラットフォームを導入するべき。
8. ユニファイドコミュニケーション：
   アプリケーションが標準的な既製のサーバや一般的なOSを利用したものへとシフトしていくことで、通信業界の大規模な再編が起こる。
9. ビジネスインテリジェンス（BI）：
   企業のビジネスパフォーマンスを加速、変革させ得るその力を引き続き重要視。ビジネスインテリジェンスを使うと、ビジネスから生み出されるデータを集め、十分な情報に基づいて決定を下すことができる。
10. グリーンIT：
    環境保護のための規制は厳しくなってきており、企業のデータセンター構築にも大きな制限が課される可能性がある。

個人的には、「仮想化」、「Web指向アーキテクチャ」、そして「ビジネスインテリジェンス」の3つに関しては、注目しています。というか、2008年から既にその傾向がありましたよね。今更、ちょっと遅いような気がしますが。

トレンド クラウドコンピューティング, ソーシャルネットワーキング, ビジネスインテリジェンス, 企業戦略

アメリカ入国に新しい認証が必要になりましたよ。渡航72時間前までに認証されていないと、飛行機に搭乗できなかったり、入国できなかったり・・・国際派！？コンサルタントは、必ず認証を受けましょうね！以下、説明文を掲載しておきますね。ただ、詳細は、他のサイトでもご確認くださませ。

米国ビザ免除プログラムでは、日本、シンガポール、韓国、オーストラリアなど、ビザ免除プログラム対象国より米国へ渡航されるお客様で、「機械読み取り式旅券」をお持ちの場合は、短期の商用や観光の目的で米国の滞在が90日以内の場合に限り、ビザ取得が免除されます。

2009年1月12日より、米国に入国するビザ免除プログラム適用の渡航者は、電子渡航認証システム（Electronic System for Travel Authorization: ESTA)による渡航認証を取得することが義務付けられます（一部のビザ免除プログラム対象国では2008年11月17日より、ESTA認証取得が義務化済み）。

ご旅行の72時間前までにESTA申請Webサイトにて申請し、認証を取得してください。申請に費用はかかりません。電子渡航認証システム（ESTA）は認証された日から2年間、または渡航者のパスポートの有効期限が切れるまでのいずれか早い方の日まで有効です。

どうやら、渡航するたんびに認証が必要なわけではないようですので、めんどくささは無いようですね。

知識 アメリカ, 海外出張

経営資源といえば、「ヒト」、「モノ」、「カネ」といったものが3大要素であることは、日本人であれば知っている方々が多いですよね。ここで、わざわざ「日本人」と主張しているのは、経営資源といった考え方は、欧米諸国ではあまり意識されていないんですよ。意外と知らない方が多いので。

この経営資源という考え方、上記の3大要素に加えて、「時間」や「情報」といった要素を加える方もいらっしゃるようです。私個人としては、「時間」というのは、制約条件であって経営資源ではないような気がしますし、「情報」というのは、単なるデータでしかないといった感覚ですので、結局のところ「時間」や「情報」といったものを経営資源とするのは無理があるな～と考えていました。

経営資源とは、企業が自らの活動や努力によって獲得できる資産である、と勝手に定義している私ですから、上記のように、私にとって「時間」や「情報」は経営資源ではないわけです。

そんな事を勝手に考えている最中、ちょっと古いウェブページですが、「第4」、「第5」の経営資源を提示した方（団体！？）がいらっしゃる！ウェブページ、「NBonline(日経ビジネス オンライン)::経産省が唱える「第4」、「第5」の経営資源」で、その一端を確認することができますよ。

従来の3つの要素に加え、第4の経営資源を「ワザ」、第5の経営資源を「知恵（チエ）」とし、この5つが企業価値創造のための経営資源と位置付けている。

「ワザ」に関しての詳細説明はありませんが（というか、会員登録をするとその内容が見えるのかも・・・）「知恵」に関しては、以下のような詳細説明があります。

ここでいう「知恵」とは企業の「知的資産」と言い換えることができる。具体的には、個人や組織、技術、コミュニケーションなど多岐にわたる領域に存在する「独特なノウハウ、方法論、行動規範など生み出す源泉（能力）」を指す。そして、これらを柔軟に活用して持続的な成果を志向する経営を「知的資産経営」と呼ぶ。

なるほどね～この経営資源は、ちょっと興味がありますね。上記で主張した「経営資源とは、企業が自らの活動や努力によって獲得できる資産」ということに照らし合わせても、「ワザ」や「チエ」といったものもその定義から外れないよう気がしますね。

ちょっと詳細を考えてみようかな・・・

知識 経営資源