コンサルタントの浅知恵

私が所属している会社が、この度コンサルティング事業部を独立させ（正確には分社するのですが・・・）、法人化する計画が発表されました。つまり、コンサルティングファームを設立するということですね。

いろいろと「やること」があるのですが、私はなぜか就業規則の見直しを担当。正直、この忙しい時期に、就業規則の見直しなんてできませんが、それでも、これまで適用されていた就業規則を始めて、最初から読んではいるのですが。

新会社の就業に関する方針は・・・

• 裁量労働制
• 年俸制（退職積立金はなし）
• 成果による年俸調整制（昇給もあれば、実は減給もあり）

これは、コンサルティングファームとしては一般的なのですが、良く考えてみると上記を実践するに当たって、「定年退職」が必要なのかな、とふっと考えました。思い起こせば、以前勤めていたそれこそ「外資系コンサルティングファーム」の就業規則にも、定年退職に関する規定があって、60歳定年だったな・・・なんで！？

現状の就業規則では、「60歳定年退職」をうたってありますが、これはコンサルティング会社としての新会社で必要かな・・・裁量労働制を採用し（つまり、時間制限が無いに等しい労働条件）、年俸で成果主義。即ち、数年間も年収が変化しないケースもあれば、逆に減俸されることがある！退職金もないんだし。仕事があるコンサルタントであれば、年齢無制限に本人が望めば仕事をしてくれていた方が良いのでは・・・しかも、コンサルタントなんて40歳を超えたようなところで、本来の信頼が獲得できて、それまでの経験をいよいよ発揮できる40歳中盤の頃には、既に残り15～20年しか会社勤めができない。これって、会社としての損失じゃないの？

「池田信夫 blog::何もすることのない老人たち」で、とても興味深い内容が記述されていますので引用しておきましょう。

記事で少し定年制についてふれたので、補足しておこう。私がサラリーマンをやめた一つの原因は、日本のサラリーマンのほとんどは年をとると何もすることがなくなるからだ。取締役になるごく一部の人は超多忙になるが、それ以外は50過ぎると極端に暇になる。

コンサルタントの場合、上記のように「50過ぎると極端に暇」という状況はあまり見られませんが、それでも外資系のコンサルティングファームでさえ、50を超えるとパートナーとかマネージングディレクタといったポジションで、コンサルティングサービスをクライアントに提供しなくなる（というより、提供する時間なんてなくなります！）

更に、上記の投稿記事では以下のように指摘しています。

60歳といえば、まだ十分働ける年齢なのに、それから20年もブラブラして過ごすのは本人も不幸だし、労働人口の減る日本経済にも損失だ。定年を廃止するためには、年功賃金を廃止して同一労働・同一賃金にし、生産性の低い労働者は年齢にかかわらず解雇できるようにするしかない。働ける老人を活用し、少子化社会に対応するためにも、雇用規制の緩和は重要なテーマである。

これって、まさにほんとんどコンサルティングファームが既に実践しているでしょ。だったら「定年退職」なんて制度は削除しても良いのではないの！？

コンサルタント 労働基準法, 池田信夫, 法律